耐震リフォームを実施した際には、これまで通り所得税の減税を受けることができます。
1.対象となる耐震改修工事費用から補助金等を引いた額
2.国土交通大臣が定める標準工事費用相当額
3.200万円
上記のうちいずれか少ない額に10%を掛けた金額（最大20万円）が、所得税から控除されます。
対象となる住宅は昭和56年5月31日以前に建築され、現行の耐震基準に適合しない住宅です。